工事現場に掲げる法定看板の一覧。許可票と労災保険関係成立票の大きさと書くこと

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工事現場の看板は、法令ごとに掲げる人と大きさが決まっています

工事現場に掲げることが法令で決まっている看板は、まとめて法定看板と呼ばれます。一つの法律でまとめて決まっているのではなく、法令ごとに、掲げる人、大きさ、書くことが違います。まずは自分の工事に当てはまるものを拾い出します。

工事現場の仮囲いの出入口のあたりに、白い板が何枚も並んでいるのを見たことがあると思います。あれは、工事をしている会社や、許可と保険の状況を、道を通る人に知らせるための看板です。建設業の許可、労災保険、建築確認、解体工事業の登録、石綿の調査と、それぞれ別の法令が掲示を求めています。

この表のほかにも、施工体系図や再下請負通知を求める掲示、建設副産物の計画など、現場に掲げるものがあります。電気工事業者の標識（営業所と電気工事の施工場所ごと）のように、工事の種類によって掲げる標識もあります。道路を使う工事では、道路を管理する国や自治体の基準で、工事中の看板も立てます。

自治体の条例で、工事の前に建築計画を知らせる看板を求めるものもあります。たとえば東京都は、原則として高さ10mを超える建物などで、条例にもとづく標識を設けるよう案内しています。決まりは自治体ごとに違うため、建てる場所の自治体の窓口で確かめます。

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建設業の許可票は、元請が工事の現場ごとに掲げます

建設業の許可票（建設業法の標識）は、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに掲げます。現場用は縦25cm以上・横35cm以上で、許可の内容に加えて、現場に置く主任技術者か監理技術者の氏名を書きます。

建設業法第40条は、建設業者に、店舗と工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲げるよう求めています。現場の標識は、条文で「発注者から直接請け負つたものに限る」とされています。現場に許可票を掲げるのは元請で、下請の会社が自社の許可票を現場ごとに掲げる決まりではありません。

許可番号のかっこの中は、一般建設業なら「般」、特定建設業なら「特」と、許可を受けた年度の数字です。岡山県の案内では、建設業の許可の有効期間は5年で、更新するたびに年度の数字が変わります。更新したのに許可票の数字が古いまま、ということがないよう、更新の手続きと一緒に書き換えます。

本店や支店などの店舗に掲げる許可票は、様式第28号で、縦35cm以上・横40cm以上です。技術者の氏名は書かず、その店舗で営業している建設業を書きます。事務所に掲げる許可票は、許可票・標識の大きさと書くことでくわしく紹介しています。

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労災保険関係成立票と建築確認の表示も、縦25cm・横35cm以上

建設の事業では、労災保険の保険関係が成立していることを示す成立票を、見やすい場所に掲げます。建築確認を受けた建物などの工事では、施工者が「建築基準法による確認済」の表示をします。どちらも縦25cm以上・横35cm以上です。

労災保険関係成立票は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第77条が求める看板です。労災保険の保険関係が成立している事業のうち、建設の事業の事業主が、成立票（様式第4号）を見やすい場所に掲げます。浜松市と栃木県の資料は、地を白、文字を黒としています。

建築確認を受けた建物の工事では、建築基準法第89条により、施工者が工事現場の見やすい場所に、確認を受けたことを表示します。様式は施行規則の第68号様式で、横35cm以上・縦25cm以上、材質は木の板やプラスチックの板などとされています。確認を受けた広告塔などの工作物の工事でも、同じ表示をします（施行規則第11条）。広告塔などの工作物の確認申請は、自立看板・ポールサインとはで紹介しています。

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解体・改修の工事では、石綿の調査結果を掲示し、解体工事業者は標識も掲げます

建物の解体や改修の工事では、石綿（アスベスト）の事前調査の結果を、石綿があってもなくても、A3以上の大きさで掲示します。解体工事業の登録を受けた業者は、営業所と解体工事の現場に、登録の標識を掲げます。

解体や改修の前には、石綿が使われていないかを調べる事前調査をします。大気汚染防止法第18条の15第5項は、調査の結果などを、解体等工事の現場で公衆に見やすいように掲示するよう求めています。掲示するのは、元請業者か、請負によらず自分で工事をする人（自主施工者）です。奈良県は、石綿の有無にかかわらず、すべての解体等工事の現場で掲示が必要だと案内しています。

働く人に向けた掲示もあります。石綿障害予防規則第3条第8項は、解体等の作業を行う作業場に、調査が終わった日や、材料ごとの石綿の有無などの概要を掲示するよう求めています。奈良県は、記載事項を満たしていれば、二つの掲示を一つにまとめられると案内しています。

石綿が使われていて、除去などの作業（特定粉じん排出等作業）をするときは、これとは別に、その作業についての掲示板（A3以上）を公衆の見やすい場所に設けます（大気汚染防止法施行規則第16条の4）。発注者と元請業者の名前や住所、届出が要る工事では届出の年月日などを書きます。

解体工事業者の標識は、建設リサイクル法第33条によるものです。解体工事業を営むには、原則として都道府県知事の登録が要ります。ただし、建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を持つ会社は、この登録の対象から外れます（第21条）。登録を受けた解体工事業者は、営業所と解体工事の現場ごとに、商号や登録番号、技術管理者の氏名などを書いた標識（様式第7号）を掲げます。

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施工体系図や再下請負通知など、現場にはほかにも掲示があります

現場には、工事に関わる人に向けた掲示もあります。下請の分担を示す施工体系図や、再下請負通知を求める掲示などです。建設副産物の計画や建退共の標識、公共工事の施工体系図のように、道を通る人からも見える場所に掲げるものもあります。

施工体系図は、下請の会社がどこを担当しているかを一目で分かるようにした図です。民間の工事では、特定建設業の許可を持つ元請が、下請契約の合計が一定の額以上になる工事で作り、工事現場の見やすい場所に掲げます。公共工事では、入札契約適正化法（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律）第15条により、下請契約を結べば金額にかかわらず施工体系図を作ります。掲げる場所も「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」になります。

再下請負通知を求める掲示は、2022年3月31日の建設業法施行規則の改正で、書面のほか、デジタルサイネージなどの画面に表示する方法も認められました。建退共（建設業退職金共済制度）の現場標識は、法令ではなく、制度の改善方策や公共工事の指針で掲示を求められているものです。

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許可票と施工体系図は、条件を満たせばデジタルサイネージでも

国土交通省は2022年1月の通知で、建設業の許可票と施工体系図を、条件を満たせばデジタルサイネージなどの画面で掲示できるとしました。解体工事業者の標識と浄化槽工事業者の標識も、同じ日の通知で同じ扱いになっています。

仮囲いに大きな画面を付けて、工事のお知らせを流している現場もあります。2022年1月27日、国土交通省の建設業課長が、通知「施工体系図及び標識の掲示におけるデジタルサイネージ等の活用について」を出しました。建設業法の許可票と施工体系図を、紙や板の代わりに画面で掲示するときの条件を示したものです。

この通知が扱っているのは、建設業法の許可票と施工体系図です。同じ日に、建設リサイクル法の解体工事業者の標識と、浄化槽法の浄化槽工事業者の標識についても、同じ考え方の通知が出ています。労災保険関係成立票や建築基準法の確認の表示など、ほかの法令の看板を画面で表示してよいかは、それぞれの窓口で確かめます。

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法定看板は、工事の期間中に読めなくならない素材で作ります

法定看板は、掲げる義務のある会社が、決まった大きさと記載事項で用意します。建設業の許可票は材質の決まりがなく、岡山県によれば、雨などで読めなくならなければ問題ありません。工事の長さと、書き換える頻度に合わせて素材を選び、仮囲いにしっかり留めます。

建設業の許可票について岡山県は、県が交付するものではなく業者が自ら作るもので、材質の決まりはなく、雨などで読めなくならなければ問題ないと案内しています。建築基準法の確認の表示は、様式に「木板、プラスチック板その他これらに類するもの」と書かれています。どれも工事の期間中、屋外に掲げるものなので、雨と日差しに耐える作りにします。

グループの通販サイト「看板通販サインシティ（別のタブで開きます）」では、建設業の許可票や解体工事業者登録票などの許可票・登録票（アクリル製、ステンレス調のアルミ複合板など）を1枚からオーダーで作れます。現場用の許可票なら、現場用の大きさ（縦25cm以上・横35cm以上）と記載事項を伝えれば、その内容で作れます。一覧にない標識や、何枚かをまとめて掲げる板も、必要なものと書く内容が分かればデザインから作れます。反射材を使った工事用の立て看板も扱っています。

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道路で工事をするときは、基準に沿った工事の看板も立てます

道路を使う工事の看板は、法令の様式ではなく、国の「道路工事現場における標示施設等の設置基準」と、道路を管理する国や自治体の基準で決まります。工事の内容と期間を知らせる看板や、迂回路の案内などを、基準の色と大きさで設けます。

道路の工事の看板には、国の基準があります。もとになるのは、1962年（昭和37年）の建設省道路局長の通達「道路工事現場における標示施設等の設置基準」です。2006年（平成18年）には、その一部改正と、工事情報板・工事説明看板についての通知が出ています。道路を管理する自治体は、これをもとに自分たちの基準を決めています。

道路で工事や作業をするときは、原則として、警察署長の道路使用の許可も要ります（道路交通法第77条）。浜松市の一覧では、許可の番号などを工事の看板に示し、許可証は現場代理人などが持つとしています。

道路の工事で使う工事看板やカラーコーン、バリケード、保安灯などの保安用品は、グリーンクロスの「安全用品ナビ（別のタブで開きます）」で、販売とレンタルをご相談いただけます。道路・舗装工事など、工事の種類ごとに必要なものから選べます。ネットで注文するなら、グループの通販サイト「グリーンクロスセレクト（別のタブで開きます）」も使えます。

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法定看板で、迷いやすいところ

迷いやすいのは、元請と下請の違い、店舗用と現場用の違い、更新や交代で書き換える欄、工事が終わったあとの扱いです。A4の紙で済ませてしまうことや、石綿がなかった工事の掲示も、見落としやすいところです。

• 下請の会社の許可票：現場の許可票は元請だけが掲げます（建設業法第40条）。登録の解体工事業者は、下請でも解体工事の現場に標識を掲げます。
• 店舗の許可票を現場で使う：大きさは足りていても、現場用には主任技術者などの欄があり、書くことが違います。現場には現場用の様式で作ります。
• A4の紙で済ませる：A4（縦21cm・横29.7cm）は、縦25cm・横35cm以上という大きさに足りません。紙で作るならA3以上を横向きに使い、板に貼るなどして、雨で読めなくならないようにします。建築基準法の確認の表示は、様式で木の板やプラスチックの板などとされています。
• 更新や交代のあと：許可の更新で許可番号の年度が変わり、技術者の交代や工期の延長で中身が変わります。古いままにせず書き換えます。
• 石綿がなかった工事：事前調査で石綿が見つからなくても、調査の結果は掲示します。
• 工事が終わったあと：確認の表示は完成まで、石綿の掲示は解体等工事が終わるまで掲げます。終わったら外して、仮囲いと一緒に片づけます。

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よくあるご質問