許可票・標識の大きさと書くこと。宅建業者票・古物商・建設業など、業種ごとの一覧

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許可票・標識は、業種ごとの法令で決まっています

事務所や店舗に掲げる標識は、業種ごとの法律が掲示を義務づけ、省令などの様式で大きさと書くことを決めています。まずは、自社の許可や登録がどの法律によるものかを確かめます。

許可票や標識は、許可や登録を受けて営業していることを、事務所に来た人や道を通る人に示すための看板です。どの業種でも同じ形というわけではありません。建設業なら建設業法、不動産の売買や仲介なら宅地建物取引業法、中古品の売買なら古物営業法というように、業種ごとの法令が決めています。許可票は、様式に沿って、許可や登録を受けた事業者が用意します。

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建設業の許可票は、店舗ごとに縦35cm・横40cm以上

建設業の許可を受けた事業者は、本店や支店などの店舗ごとに、公衆の見やすい場所へ許可票を掲げます。大きさは縦35cm以上・横40cm以上で、許可の内容と商号、代表者の氏名、その店舗で営業している建設業を書きます。

許可番号のかっこの中は、一般建設業なら「般」、特定建設業なら「特」と、許可を受けた年度の数字です。岡山県の案内では、建設業の許可の有効期間は5年で、更新するたびに年度の数字が変わります。許可票は県が交付するものではなく、業者が作るものとされています。

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宅地建物取引業者票は、2025年に書くことと大きさが変わりました

宅地建物取引業者票は、2025年4月1日から、専任の宅地建物取引士を氏名ではなく人数で書く様式になりました。12月1日からは大きさが縦25cm以上・横35cm以上になり、A3に収まるようになっています。

宅地建物取引業法第50条は、宅建業者に、事務所ごとに公衆の見やすい場所へ標識を掲げるよう求めています。事務所に掲げるのが宅地建物取引業者票（施行規則の様式第9号）です。案内所や展示会の会場など、事務所以外で業務をする場所にも、場所の種類ごとに別の様式の標識があります（施行規則第19条）。

大きさは、2025年12月1日から縦25cm以上・横35cm以上に変わりました（前は縦30cm以上・横35cm以上）。A3判で作れる大きさにしたものです。前の大きさで作った業者票は新しい決まりも満たすため、大きさのために作り直す必要はないと全日本不動産協会は案内しています。一方で、4月の記載事項の変更には、内容をそろえます。

宅建業者は、業者票のほかに、報酬の額を示した表（報酬額表）も、事務所ごとに公衆の見やすい場所に掲示します（第46条）。業者票や報酬額の掲示に違反すると、50万円以下の罰金の対象です（第83条第1項第2号）。2024年7月1日からは、条件を満たせば、デジタルサイネージで業者票を表示しても、書面で掲げるのと同じに扱われます（国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」）。条件と、店舗の看板・売物件の現地看板の決まりは、不動産会社の看板でまとめています。

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古物商の標識は、縦8cm・横16cmの紺色地に白文字

古物商は、営業所や仮設店舗ごとに、公衆の見やすい場所へ標識を掲げます。大きさは縦8cm・横16cm、紺色地に白文字で、金属やプラスチックなど丈夫な素材で作ります。ウェブサイトを持つ古物商は、2024年4月から、ウェブサイトへの掲示も求められています。

材質は、金属やプラスチック、またはこれらと同じくらい以上に丈夫なものです。愛知県警は、表示を簡単に書き換えられないものとし、紙に印字してプラスチックの板に貼っただけのものは認められないと案内しています。文字を板に直接印刷する、彫るなど、こすれや雨で消えにくい作り方を選びます。

古物営業法第12条第2項は、2024年4月1日から、古物商に、氏名又は名称・許可をした公安委員会の名前・許可証の番号を、ウェブサイトに掲示するよう求めています。常時使用する従業者が5人以下のときや、自社で管理するウェブサイトがないときは除かれます（長野県警の案内）。ただし、インターネットで古物を取引する古物商（特定古物商）は除かれず、取り扱う古物に関する事項も一緒に載せます（第12条第3項）。営業所に標識を掲げる決まりは、これまでと変わりません。

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建築士事務所・電気工事業・解体工事業・酒類の販売にも標識があります

建築士事務所、電気工事業、解体工事業、酒類の小売業なども、法令や国の決まりで標識を掲げます。書くことは業種ごとに違い、大きさの決まりが見当たらないものもあります。

建築士事務所

建築士事務所の開設者は、建築士法第24条の5により、事務所の公衆の見やすい場所に標識を掲げます。様式は施行規則の第七号書式で、縦25cm以上・横40cm以上です（兵庫県が掲載する書式、島根県の案内）。島根県は、色や材質に決まりはないものの、濃い色の太い字など読み取りやすくすること、変更があれば速やかに書き換えることを案内しています。

電気工事業

電気工事業者は、営業所と、電気工事の施工場所ごとに、見やすい場所へ標識を掲げます（電気工事業の業務の適正化に関する法律第25条）。登録電気工事業者なら、氏名又は名称（法人は代表者の氏名も）、営業所の名称と電気工事の種類、登録の年月日と番号、主任電気工事士等の氏名を書きます（兵庫県の案内）。通知電気工事業者などは、書く項目が違います。

大きさは、兵庫県・新潟県の案内には書かれていません。浜松市の工事現場の標識の一覧は、登録電気工事業者登録票を縦35cm以上・横40cm以上としています。新潟県は、経済産業省の通達を受けて、同じ内容を自社のウェブサイトなどにも載せるよう協力を求めています。

解体工事業

解体工事業の登録を受けた業者は、営業所と解体工事の現場ごとに標識（様式第7号）を掲げます（建設リサイクル法第33条、省令第8条）。書くことは、商号・名称又は氏名、登録番号、法人の代表者の氏名、登録年月日、技術管理者の氏名です。大きさは、自治体の工事の資料で縦25cm以上・横35cm以上とされています。

酒類の小売業

酒類の小売業者は、2017年6月1日から、販売場ごとに公衆の見やすい場所へ、酒類販売管理者の標識を掲げることになりました（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第86条の9、国税庁の案内）。書くことは、販売場の名称と所在地、酒類販売管理者の氏名、酒類販売管理研修の受講年月日、次回の研修の受講期限（受講年月日の3年後の前日）、研修を実施した団体の名前です。国税庁がひな型を公開しています。

そのほかの標識

このほかにも、法令で掲示が決まっている標識があります。旅行業の登録票（旅行業法第12条の9）は、千葉県の記載例では、海外旅行も扱うものは地が青、国内旅行だけなら白です。書くことは、登録番号、登録年月日、有効期間、氏名又は名称、営業所の名称、旅行業務取扱管理者の氏名などです。

浄化槽工事業者も、営業所と浄化槽工事の現場ごとに標識を掲げます（浄化槽法第30条）。グループの通販サイトの許可票の一覧にも、測量業者やマンション管理業者、賃貸住宅管理業者などの登録票が並んでいます。

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掲げる場所は、「公衆の見やすい場所」が原則です

建設業法・宅地建物取引業法・古物営業法・建築士法などは、標識を「公衆の見やすい場所」に掲げるよう求めています。建設業の許可票について岡山県は、事務所の中ではなく、第三者が容易に確かめられる場所（事務所が面する道路など）と説明しています。

テナントビルの中の事務所のように、道から入口が見えないこともあります。そのときに、どこに掲げれば「公衆の見やすい場所」になるかは、業種ごとの決まりと窓口の考え方で変わります。迷うときは、許可や登録を受けた窓口で確かめます。

ビルの外壁や共用部に掲げるときは、建物の所有者や管理会社の承諾も要ります。営業所が複数あるときは、それぞれの営業所に掲げます。

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素材は、掲げる場所と、書き換えやすさで選びます

建設業の許可票や建築士事務所の標識には、材質の決まりがありません。古物商の標識のように材質が決まっているものを除けば、掲げる場所と見た目で素材を選べます。許可の更新で書き換える欄があるため、差し替えやすい作りにしておくと手間が減ります。

書き換えの多い欄は、作り方で手間が変わります。建設業の許可は5年ごとに更新し、宅建業の免許や建築士事務所の登録にも有効期間があります。番号や有効期間の欄だけを差し替えられるようにしておくと、更新のたびに全部を作り直さずに済みます。ただし古物商の標識は、表示を簡単に書き換えられないものとするよう愛知県警が案内しているため、差し替えの作りにはしません。

グループの通販サイト「看板通販サインシティ（別のタブで開きます）」では、建設業の許可票、宅地建物取引業者票、建築士事務所登録票、登録電気工事業者登録票、解体工事業者登録票などの許可票・登録票と、報酬額表を扱っています。一覧にない古物商の標識や酒類販売管理者標識なども、必要な大きさ・書く内容・デザインが分かれば、1枚からオーダーで作れます。入口のほかのサインと素材をそろえたいなど、まとめて作りたいときは、看板の製作をご相談ください。素材のくわしい違いは、プレート看板の種類と選び方でも紹介しています。

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許可票で、迷いやすいところ

迷いやすいのは、大きさの「以上」の決まり、様式の変更への対応、紙で作った標識、許可の更新や廃業のあとの扱い、ウェブサイトでの表示です。

• 大きさは「以上」：建設業・宅建業・建築士事務所・解体工事業の標識は、縦と横のどちらも「以上」の決まりです。小さすぎるのはいけませんが、大きく作るのは構いません。古物商の標識は、縦8cm・横16cmと決まっています。
• 様式が変わったとき：宅地建物取引業者票は、2025年4月に書くことが変わりました。古い様式のままなら、書き直します。
• 紙で作った標識：古物商の標識は、紙に印字して板に貼っただけのものは認められないと案内する県警があります。ほかの業種でも、雨や日差しで読めなくならない作りにします。
• 更新・変更・廃業のあと：許可の更新、商号や代表者の変更、管理建築士の交代などで書いた内容が変わったら書き換えます。岡山県は、建設業の許可が切れたときや廃業の届出のあとは、掲示をやめるか内容を直すよう案内しています。
• 許可証との違い：標識は、法令の様式の項目と大きさで作るものです。許可証や免許証の写しを掲げるときも、様式の標識は別に用意します。
• ウェブサイトでの表示：古物商はウェブサイトへの表示が決まっています。電気工事業も、自社のウェブサイトなどへの掲載に協力を求める県があります。

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よくあるご質問