不動産会社の看板は、店の看板・業者票・売物件の現地看板で決まりが違います

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不動産会社の看板は、3つに分けて考えます

不動産会社の看板は、店を見つけてもらう店舗の看板、法律で掲げることが決まっている事務所の掲示、物件ごとに出す現地看板に分かれます。目的も、関わる決まりも違います。

不動産会社の看板と一口にいっても、店の正面の看板と、売りに出した土地に立てる看板とでは、役目が違います。店舗の看板は、通りを行く人に店を見つけてもらうためのものです。事務所の掲示は、宅地建物取引業者として法律で求められるものです。現地看板は、物件そのものを知らせる広告です。

このうち、事務所の掲示は宅地建物取引業法が、現地看板は宅地建物取引業法と業界の公正競争規約が、書くことや出す時期を決めています。店舗の看板は、その決まりの範囲の中で、見つけやすさとデザインを考えます。

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店舗の看板は、何の店かを、通りから伝えます

店舗の看板は、店名と一緒に「賃貸」「売買」など扱う仕事を入れて、通りから何の店かが分かるようにします。物件の案内や営業時間はガラス面に、業者票と報酬額の表は入口のそばにと、看板ごとに情報を分けます。

グループが手がけたピタットハウスの店舗の看板は、正面の看板の店名の横に「賃貸・売買」とあり、何を扱う店かが通りから分かります。店名だけでは何の店か伝わりにくいときは、扱う仕事を短い言葉で添えます。

ガラス面の物件の案内

ガラス面の物件の案内は、店の前で足を止めた人が読むものです。物件ごとの紙を同じ大きさの枠にそろえて並べると、入れ替えても見た目が乱れにくくなります。日の当たるガラス面では、紙やインクの色あせにも気をつけます。

店の中で相談する人の様子が外から見えすぎないよう、ガラスの一部に、すりガラスのように見えるシートを貼る方法もあります。シートの種類と貼り方は、ウインドウサインの記事で紹介しています。

公正競争規約では、店頭に貼る物件の案内（店頭ビラ）は、必要な表示事項の決まりの対象の媒体から外れています。それでも、特定用語の使い方やおとり広告、内容が変わったときの修正の決まりは関わります。成約した物件の案内は、すぐに外します。

高い位置の看板と、夜の見え方

通りの先や車から店を見つけてもらうには、建物の高い位置の看板や袖看板が目印になります。夕方以降も営業するなら、正面の看板や袖看板を光らせるかも考えます。光る看板は、地域によって、点滅する照明などに決まりがあります。たとえば京都市では、点滅式の照明や、回転灯など光が動く照明は、市内全域で使えません（点滅・映像の看板の地域の決まり）。

フランチャイズの店、借りている建物の店

フランチャイズに加盟している店は、本部が看板のデザインや色、ロゴの使い方を決めていることがあります。その場合は、本部の決まりと、建物の大きさや地域の決まりとを合わせて、店ごとの図面にします。店が借りている建物なら、外壁や共用部に看板を出す前に、建物の持ち主や管理会社の承諾を受けます。ガラス面の表示も、賃貸借の契約やビルの決まりで制限がないか確かめます。ビルに入居して出す看板の確かめ方は、テナント看板の出し方でまとめています。

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事務所には、宅建業者票と報酬額の表を掲げます

宅地建物取引業者は、事務所ごとに、公衆の見やすい場所へ宅地建物取引業者票を掲げ、国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示します。業者票は、2025年に書くことと大きさが変わりました。

業者票は、2025年4月1日から、専任の宅地建物取引士を氏名ではなく人数で書き、この事務所の代表者氏名を加える様式になりました。12月1日からは、大きさが縦25cm以上・横35cm以上に変わり、A3判で作れるようになっています。店の改装や看板の入れ替えのときには、業者票が新しい様式になっているかも確かめておきます。宅地建物取引業者票と報酬額の表は、グループの通販サイト「看板通販サインシティ（別のタブで開きます）」の許可票・登録票のページでも扱っています。

事務所のほかにも、標識を掲げる場所があります。継続して業務をする施設、一団（10区画以上の宅地か10戸以上の建物）の分譲の現地と案内所、展示会などの催しの会場です（施行規則 第19条）。届出が要る場所は、業務を始める日の10日前までに届け出ます（施行規則 第19条第3項）。現地に案内所を設けるときは、現地看板と一緒に、標識の用意も段取りに入れておきます。

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現地看板も広告です。宅地建物取引業法の広告の決まりを守ります

売物件や分譲地の現地看板は、宅地建物取引業者の広告です。誇大な表示の禁止、工事の完了前の広告の時期、取引態様の明示などの決まりが関わります。業界の公正競争規約も、看板を広告表示に含めています。

宅地建物取引業法は、業者が業務について広告をするときの決まりを置いています。物件の所在や規模、環境や交通の便、代金などについて、著しく事実と違う表示や、実際より著しくよい・有利だと思わせる表示をしてはいけません（第32条）。売主か、代理か、媒介（仲介）かという取引態様も、広告に示します（第34条）。

工事が終わる前の宅地や建物は、開発許可や建築確認などの処分を受けたあとでなければ、広告できません（第33条）。現地看板を立てる時期も、この決まりに合わせます。

駅からの時間を看板に書くときは、計算のしかたにも決まりがあります。公正競争規約の施行規則は、徒歩による所要時間を、道路距離80mにつき1分として計算し、1分未満の端数は1分とするとしています（第9条）。距離や時間を書くときは、どこから測ったか（起点と着点）も示します。

公正競争規約は、景品表示法にもとづいて作られた、不動産業界の自主的なルールです。規約は、看板（デジタルサイネージや、建物・自動車に記載したものを含む）を、広告表示の一つとしています。規約を守るのは、規約に参加する団体に所属する宅地建物取引業者などです。規約に参加していない業者にも、景品表示法の決まりはかかります（和歌山県の案内）。

物件ごとに必ず書く事項（必要な表示事項）の決まりは、インターネット広告や新聞折込チラシ、パンフレットなど、規約で決めた媒体が対象です。看板は、その一覧には入っていません。ただし、上の表の特定用語やおとり広告の決まりは、看板にも関わります。

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現地看板は、物件の敷地の中に。電柱や歩道には出しません

現地看板は、物件の敷地の中に立てるのが原則です。電柱やガードレール、街路樹へのはり紙や立て看板、歩道に置く看板は、原則として出せません。条例に違反したものは、簡易除却で取り除かれることがあります。敷地の中でも、地域によって許可が要ります。

東京都の都市整備局・建設局・住宅政策本部のリーフレットは、電柱や三角コーンなどへのはり紙・はり札・立て看板・のぼり旗などについて書いています。道路上に出すことは、原則として禁止されているとしています。屋外広告物を出すには、敷地の中であっても、一部の例外を除いて、区市町などへの許可の申請が要るとも書いています。申請の書類と流れは、屋外広告物の許可申請の流れで紹介しています。

屋外広告物法は、条例で広告物を出すことを禁止できる物件として、橋りょうや街路樹などを挙げています（第3条第2項）。和歌山県のように、電柱・信号機・道路標識・ガードレール・歩道さくへの、はり紙・はり札・立て看板を禁止している自治体もあります。

東京都のリーフレットは、宅地建物取引業法による監督処分にもふれています。屋外広告物条例などのほかの法令に違反して行政処分を受けた場合などに、監督処分を受ける可能性があるとしています（第65条第1項第3号など）。物件を広く知らせたいときは、道路ではなく、許可を受けた場所の看板や、店の中、インターネットの広告で伝えます。

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看板の費用は、種類と大きさ、店舗の数で決まります

不動産会社の看板の費用は、看板の種類と大きさ、光らせるか、取り付ける高さ、許可の手続き、店舗の数で決まります。現地看板は、物件ごとに立てて外すため、作り方で手間が変わります。

現地看板は、アルミ複合板などの板に表示を入れ、2本の支柱で地面に立てる形や、フェンスに留める形があります。看板の面が大きいほど風を強く受けるため、支柱の太さと地面への固定を、看板の大きさに合わせて決めます。物件ごとに入れ替える現地看板は、表示を貼り替えて、くり返し使えるつくりにする方法もあります。

グループの通販サイト「看板通販サインシティ（別のタブで開きます）」の不動産看板のページでは、「売物件」「売家」「土地分譲中」などの文言を入れた看板や、のぼり、折りたたみの看板などを扱っています。店舗の看板とデザインをそろえて作りたいときは、看板の製作をご相談ください。

店舗が多い会社では、どの店にどの看板があり、許可の期間がいつまでかを一覧にしておくと、更新や点検の時期を逃しにくくなります。全国の店舗の看板を、一つの窓口でまとめるご相談も受けています。

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不動産会社の看板で、迷いやすいところ

迷いやすいのは、現地看板を道路に出してしまうこと、成約した物件の表示を残すこと、目を引く言葉の使い方、工事の前の看板、業者票の様式、借りている建物の承諾です。

• 道路や電柱に案内を出す：歩道に置く看板や、電柱・ガードレールへのはり紙・立て看板は、原則として出せません。条例に違反したものは、簡易除却で取り除かれることがあります。
• 成約した物件を出したままにする：取引できない物件の表示は、公正競争規約のおとり広告の決まりに関わります。成約や価格の変更に合わせて、看板とガラス面の掲示を直します。
• 目を引く言葉を使う：「最高」「日本一」「完全」などは、裏付けの資料がなければ使えない言葉です。「最高」などは、根拠となる事実も一緒に書きます（公正競争規約 第18条第2項）。
• 工事の前から看板を立てる：工事の完了前の物件は、開発許可や建築確認などの処分の後でなければ広告できません。
• 業者票が古い様式のまま：2025年4月に書くことが変わりました。店の看板を替えるときに、業者票も見直します。
• 借りている建物で承諾を取らない：店が入る建物の外壁や共用部に看板を出すときは、建物の持ち主や管理会社の承諾が要ります。ガラス面も、契約やビルの決まりを確かめます。

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よくあるご質問