屋外広告物の許可申請の流れ。書類・審査の日数・手数料と、更新・変更の手続き

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申請の前に、許可が要るかと申請先を確かめます

屋外の看板は、原則として自治体の屋外広告物条例の対象です。自分の店の看板は決められた面積までなら許可がいらないとする自治体が多く、基準を超えると許可を受けます。申請先は、看板を出す場所の自治体の窓口です。

屋外広告物法は、常時または一定の期間、屋外で人に向けて表示されるものを屋外広告物としています。壁面の看板や袖看板、自立看板、屋上の看板のほか、建物の壁に表示した店名やロゴも入ります。この法律をもとに、都道府県や市が条例を定め、許可の基準と手続きを決めています。

許可がいらない看板の目安

自分の店名や商標、事業の内容を、自分の店や事業所に出す看板（自家用広告物）は、表示面積が基準以内なら許可がいらないとする自治体が多くあります。基準は地域で大きく違い、東京都は合計10㎡以下（禁止区域では5㎡以下）、大阪市は1つあたり7㎡以内、京都市は区画内の合計2㎡以下です。34の地域の目安は、看板の大きさの決め方の表で比べられます。

基準を超えると、許可がいらない分も含めた合計の面積が許可の対象になる地域があります（東京都）。ほかの会社の広告を出す看板には、自家用の基準は使えません。許可がいらない看板でも、高さや色などの基準に合わせることや、補修などの管理を求める地域があります（京都市・東京都など）。

申請先は、看板を出す場所の窓口

申請先は、看板を出す場所の自治体です。政令指定都市や中核市など、自分の条例をもつ市では、市の窓口に出します。都道府県の条例の地域でも、窓口が県庁とは限りません。東京都の23区では区長が許可し、静岡県の案内では、市の区域は市役所、町の区域は県の土木事務所に申請します。

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許可申請の流れは、確かめるところから更新まで続きます

条例と区域を確かめ、事前に相談し、書類と図面をそろえて申請します。審査を受けて手数料を納めると許可が出て、取り付けはそのあとです。取り付けたあとも、証票、完了の届出、点検、更新と手続きが続きます。

この流れは、多くの自治体で似ています。国の屋外広告物条例ガイドライン（案）が、条例のもとになる考え方を示しているためです。ガイドラインは、許可の期間を3年以内としています。あわせて、変更のときの許可（軽い変更を除く）、証票の貼り付け、期間が終わったときの除却と届出、更新のときの点検の結果の提出を定めています。地域で違うのは、許可の基準と期間のほか、書類の呼び方、審査の日数、手数料、締め切りなどです。

事前の相談と、景観の協議

事前の相談は、決まりとして求められていなくても、図面を固める前にしておくと作り直しを防げます。京都市は申請の前の相談を受けていますが、相談は許可を保証するものではないとしています。名古屋市は、提出の前に書類の不備を確かめる事前確認を行い、電光表示装置などは愛知県警察本部との協議に時間がかかるため、事前の相談を求めています。

景観の地区では、許可の申請の前に、景観の協議や届出が要ることがあります。港区は許可申請予定日の15日前まで、広島市の景観形成広告整備地区は許可申請の14日前までに事前協議をします。北九州市の景観重点整備地区などは、許可を受けようとする日の30日前までにデザインを協議します。

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書類は、申請書と図面が基本。呼び方と部数は自治体で違います

申請書に、位置図・配置図・立面図・意匠図・構造図などの図面を付けるのが基本です。設置場所の写真（静岡県など）や、他人の土地・建物に出すときの所有者の承諾書（東京都・静岡県など）を求める自治体もあります。道路に突き出す看板や高さ4mを超える看板では、関係する許可の書類の写しを求める自治体もあります。

申請書に書くこと

東京都の許可申請書（第1号様式）には、次のような欄があります。図面とあわせて、看板の大きさや場所の条件を数字で書き込むため、申請の前に情報をそろえておくと手戻りが減ります。

申請の図面は、看板のデザインと大きさを決める段階で作る図面がもとになります。名古屋市の案内では、申請書類は看板の種類ごとに分けて作り、A4より大きい図面はA4に折って出します。手引きにチェックリストを付けている自治体では、出す前に照らし合わせると、書類の不足を防げます。

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審査の日数は自治体で違います。取り付ける日から逆算します

審査の日数は、横浜市の標準処理期間15日、京都市の受理後約2週間、大阪市の3週間程度など、自治体で違います。新しく出すときの申請の締め切りを決めている地域もあるため、取り付ける日から逆算して申請します。

東京都のしおりは、許可を受けてから工事に取りかかるよう案内しています。開店の日が決まっているときは、取り付けの日から逆に数えて、申請の日を決めます。道路の占用の許可書の写しを申請に付ける自治体では、占用の手続きを先に進めます。景観の協議が要る地区では、さらにその前から動きます。

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手数料は、看板の種類と面積で決まります

手数料は、看板の種類ごとに、表示面積や数量の単位で決まります。照明の有無で額が変わる自治体もあります。額と納め方は自治体ごとに違うため、申請する窓口の表を見ておきます。

国のガイドラインは、許可を受ける人が、条例で定める手数料を納めるとしています。額は自治体の表で、看板の種類ごとに決まっています。東京都と横浜市の表では、広告塔や広告板は表示面積の単位（横浜市は1基ごとで、5㎡を超えるものは5㎡ごと）で数え、はり紙は枚数、広告旗は本数などで数えます。

納めるタイミングも、地域で違います

東京都のしおりは、申請のときに手数料を納めると案内しています。京都市は、審査が終わってから届く納入通知書で金融機関に納め、納付が確かめられてから許可通知書を渡します。堺市は、納付の確認に1週間程度かかるとしています。神戸市は、納付書か窓口でのキャッシュレス決済で納め、現金では納められません。

見積書では、申請の手数料が含まれているか、自治体へ別に納めるのかを確かめます。手数料は自治体に納めるもので、看板の製作費とは別のものです。見積書の見方は、看板の費用の決まり方でまとめています。

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許可のあとは、証票・完了の届出・点検、そして更新です

許可を受けたら、証票を看板の見やすいところに貼り、取り付けの完了を届け出る地域もあります。許可には期間があり、続けて出すには満了の前に更新を申請します。このサイトで調べた34の地域では、締め切りの決め方が6通りに分かれます。

国のガイドラインは、許可を受けた人に、許可の期限を示した証票を貼るよう定めています。東京都では、許可書と一緒に許可済シール（標識票）を受け取り、看板の表示面や建物の出入口の近くなど、見やすいところに貼って、貼った状況を窓口に報告します。浜松市では、2026年4月1日から、許可シールを貼る必要がなくなりました。

取り付けが終わったときの届出も、地域で決まっています。東京都は取付け完了届にカラー写真を付け、京都市は許可どおりに設置したことが分かる現況のカラー写真を付けます。照明のある看板は、京都市では昼と夜の写真が要ります。

許可の期間と、更新の締め切り

許可の期間は、国のガイドラインでは3年以内です。このサイトで調べた34の地域では、広告塔・広告板などの許可の期間が、23の地域で最長3年、東京都・八王子市・東大阪市・松山市で最長2年、福岡市・広島市・北九州市・福山市で最長1年でした。静岡市と浜松市は2年以内で、堅牢な看板は3年以内にできます。鹿児島市は、看板の種類ごとに期間を決めています。最長3年の地域でも、大阪市は有資格の管理者がいないときは2年、岡山市は資格者の点検をしていない既設の看板は1年以内です。川崎市の3年は、2026年10月1日の受付分からです。

許可終了日を過ぎると、継続ではなく新規の申請になる地域があります（新潟市。満了日から半年以内なら、遅延理由書を出して継続の許可が認められる場合があります）。京都市では、期間が3か月以下の短い許可は、続けて出すときも新しく申請します。更新のときに点検の結果を出す地域が多いため、点検と補修の日数も見込んで動きます。点検の決まりは、看板の点検の記事にまとめています。

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表示を変える・外す・名義が変わるときも、手続きがあります

許可を受けた看板の大きさや形、デザインを変えるときは、工事の前に変更の許可を受けるのが原則です。外したときは除却の届出、看板を出す人や管理する人が変わったときは変更の届出をします。

外すときの届出の名前や日数、写真の付け方は、34の地域で違います。地域ごとの決まりは、看板の撤去の記事の表で比べられます。静岡市は、表示を消して白い板にしただけでは除却にならないと案内しています。仙台市でも、表示を消して板面を残すなら、継続の申請が要ります。

店を引き継いだときや、会社の名前が変わったときは、看板そのものを変えなくても、届出が要ることがあります。国のガイドラインは、看板を出す人や管理する人が変わったら新しくなった人が、名前や住所が変わったらその人が、遅れずに届け出るとしています。

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道路の占用・道路の使用・確認申請は、別の窓口の手続きです

道路の上に突き出す看板は、原則として道路管理者の占用の許可が要ります。道路に作業車を止める工事には、警察署の道路使用の許可を受けます。原則として、高さ4mを超える広告塔・広告板は工作物の確認申請も要ります。

• 道路の占用の許可（道路法）：道路の上空に突き出す袖看板などは、原則として道路管理者の許可が要ります。占用料がかかることがあり、突き出せる幅や地面からの高さの基準は、道路管理者で違います。
• 道路の使用の許可（道路交通法）：看板の工事で道路に高所作業車を止めたり、歩道を一時的に使ったりするときは、警察署の許可が要ります。
• 工作物の確認申請（建築基準法）：高さが4mを超える広告塔・広告板は、原則として工作物として確認申請が要ります。
• 景観の届出・協議（景観法・景観条例）：景観計画区域や景観地区などでは、色・大きさ・位置の基準があり、届出や事前の協議が要ることがあります。

屋外広告物の申請に、これらの許可の書類の写しを付ける自治体があります。京都市は道路占用許可書の写しや建築確認済証の写し（又は誓約書）、静岡県は道路占用許可書や工作物確認済証の写しを求めています。東京都の申請書にも、工作物の確認と道路の占用の許可の年月日と番号を書く欄があります。手続きの順番も、最初に確かめておきます。

道路の占用の許可は、2026年4月1日から、期間を更新するときに、看板の安全性を確かめたことを道路管理者へ報告することになりました（道路法施行規則の改正）。袖看板は、屋外広告物の許可の更新と、占用の更新の時期をあわせて確かめると、点検の日程を組みやすくなります。

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許可申請で、迷いやすいところ

迷いやすいのは、許可の前に取り付けてしまうことと、自家用の基準の数え方です。このほか、表示を変えたときの手続き、証票の貼り付け、更新の締め切り、承諾と道路の手続きの順番があります。

• 許可の前に取り付ける：取り付けは許可のあとです。開店の日に間に合わせたいときほど、審査の日数を先に確かめます。
• 自家用の基準を、1枚ずつで考える：合計で数える地域では、店の看板をすべて足した面積で考えます。基準を超えると、許可がいらない分も含めた合計が許可の対象になる地域があります（東京都）。
• 表示を変えたのに、手続きをしない：大きさやデザインを変えるときは、変更の許可や届出が要るかを、工事の前に確かめます。
• 証票の貼り忘れ：東京都は、許可済シールを見やすいところに貼らないと、違反広告物と誤解されることがあると案内しています。
• 更新の締め切りを過ぎる：締め切りは、満了の日より前に置かれていることが多くあります（横浜市は30日前、東京都は10日前）。満了の日を過ぎると、新規の申請になる地域もあります（新潟市）。
• 承諾書と道路の手続きを後回しにする：テナントの看板は、建物の所有者の承諾が要ります（テナント看板の出し方）。道路の占用の許可書の写しを付ける自治体では、占用の手続きを先に進めます。

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よくあるご質問