看板の色の規制とは。景観の基準の読み方と、ブランドカラーの合わせ方

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看板の色は、自治体が地域ごとに決めています

看板の色の基準は、景観法にもとづく景観計画と、屋外広告物法にもとづく屋外広告物条例で、自治体が地域ごとに定めています。同じ看板でも、出す場所によって使える色や面積が変わります。

看板の色の決まりは、全国でひとつではありません。国の法律は、自治体が決まりを作るしくみを定めていて、色の数値の基準は、自治体の景観計画・条例・規則で決まります。

景観法は、景観行政団体（景観の決まりを作る都道府県や市町村）が景観計画を定められるとし、計画には屋外広告物の表示の制限も入れられるとしています（第8条）。屋外広告物法は、景観計画に広告物の制限があるときは、その自治体の屋外広告物条例を、景観計画に即して定めるとしています（第6条）。

国土交通省の屋外広告物条例ガイドライン（案）も、看板の規格として、位置・形状・面積・色彩・意匠などを定めることが望ましいとしています。許可がいらない自分の店の看板（自家広告）の基準でも、蛍光塗料のように美観を損なうおそれのある色は、なるべく制限することが望ましいとしています。

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色は、マンセル値の色相・明度・彩度で表します

景観の基準では、色をマンセル値で表します。「5R 4/14」なら、5Rが色相（赤）、4が明度、14が彩度です。京都市・東京都・大阪市・岡山市の基準は、どれも彩度の数値を使っています。

マンセル値は、色を「色相」「明度」「彩度」の3つで表す方法です。色相は色合いで、赤・黄赤・黄・黄緑・緑・青緑・青・青紫・紫・赤紫の10の基本の色の記号（R・YR・Y・GY・G・BG・B・PB・P・RP）に、0〜10の数字を付けて、5Rや10YRのように書きます。

明度は明るさで、0から10までの数字で表します。東京都の景観色彩ガイドラインでは、実際の色ではいちばん明るい白で9.5程度、いちばん暗い黒で1.0程度です。彩度は鮮やかさで、白・黒・灰色のような色みのない色が0、数字が大きいほど鮮やかな色です。

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色の決まりは、地色・彩度・面積・照明の組み合わせです

色の決まりには、地色に条件を付けるもの、彩度の基準を決めるもの、鮮やかな色を使える面積の割合を決めるもの、照明の色や光源を決めるものがあります。組み合わせ方と数値は、地域で違います。

京都市の色彩の資料は、数値の基準に合うことに加えて、建物や町並みの景観と調和することも求めています。広島市の景観形成広告整備地区のように、許可基準のほかに、数値になじまない基準を、定性的な誘導基準として定めている地区もあります。

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地域の基準の例：東京都・大阪市・岡山市と、地色の条件がある市

同じ「鮮やかな色を抑える」決まりでも、数値と対象は地域で違います。東京都の特別地区は主に高い位置の広告物の色と光源、大阪市は御堂筋など7地区の広告物、岡山市はモデル地区の看板に基準があります。

景観の地区の、数値の基準

許可がいらない看板や、許可の基準の地色の条件

3つの市の書き方を比べると、対象の色が違います。さいたま市は「赤及び黄の原色」、船橋市は原色を「赤、青及び黄の色」と書き、千葉市は「原色等」と書いています。千葉市と船橋市は、登録商標を除くとしています。ロゴの色をそのまま地色に使えるかどうかは、市ごとの書き方で変わります。

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京都市は、市内全域に色の基準があります

京都市は、市内を21種類の規制区域と7つの特別規制地区に分け、規制区域ごとに、規制対象色（基準を超える鮮やかな色）の彩度と、使える面積の割合を決めています。許可がいらない小さな看板も、色の基準に合わせます。

京都市の基準では、決まった彩度を超える色を「規制対象色」と呼び、表示面のうち使える割合を、規制区域ごとに決めています。第1種地域・歴史遺産型第1種地域・歴史遺産型第2種地域には、使えない色（禁止色）もあります。許可申請の手引きは、許可がいらない看板でも、高さや色彩などの基準に合わせる必要があるとしています。

京都市の、数え方のきまり

• 文字は、原則として数えません：割合の対象は、表示面のうち文字や記号を除いた「下地等」（地色・図形・写真やイラストなど）です。太い文字や大きな記号を含める場合は、別の割合（第4種地域で40％未満など）があります
• 着色していない木や石は、数えません：着色されていない木や石などの自然素材の色は、規制対象色・禁止色とみなしません
• 写真と映像は、全部を数えます：写真などの部分は原則としてすべて、表示が自由に変わる部分（デジタルサイネージなど）も原則としてすべて、規制対象色とみなします
• 色の組み合わせにも基準があります：彩度の高い色どうしの組み合わせ（赤と青、赤と緑、赤と黄、黄と青、黄と緑）や、黒と彩度の高い赤・黄の組み合わせは、原則として使わないよう求めています
• 窓の内側にも基準があります：窓ガラスの内側から外に見せる広告（特定屋内広告物）は、下地の色の彩度を、YとYRは10以下、そのほかの色相は8以下にします

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鮮やかな色の量は、表示面に対する割合で数えます

鮮やかな色を使える量は、看板の表示面の面積に対する割合で決まっています。表示面の全体と、鮮やかな色を使った部分の寸法から面積を出し、割合を計算して、基準の数値と比べます。

たとえば、幅2.0m・高さ0.5mの表示面（1.0㎡）のうち、左の幅0.5mを鮮やかな色の地にすると、その部分は0.25㎡で、割合は25％です。京都市の第4種地域（30％未満）や第7種地域（50％未満）の割合には収まりますが、第1種地域（20％未満）では超えてしまいます。なお、第1種地域などでは、彩度8を超える赤（R）は、面積にかかわらず使えません。同じデザインでも、出す場所で結果が変わります。

京都市では、申請のときに、この計算を図面に書きます。許可申請の手引きは、規制対象色を使う場合は、その部分の寸法と、表示面での使用率の算定式を、意匠図に書くよう案内しています。

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ブランドの色は、使う場所と量を変えて合わせます

色の決まりがある地区でも、ブランドの色をまったく使えないとは限りません。文字やロゴに使う、面積を小さくする、彩度を抑えた色にする、木や石の色を生かす、といった方法を、地域の基準に照らして選びます。

写真の4つの看板は、色の置き方が違います。地色に色を使うと、看板全体がブランドの色になります。色をロゴや文字に集めると、地色は外壁や素材の色になり、ブランドの色は小さな面積で伝わります。外壁そのものをブランドの色にする方法もありますが、その場合は建物の色の基準も関わります。京都市のQ&Aは、企業のコーポレートカラーのように、イメージを思い起こさせるものも屋外広告物に含まれるとしています。外壁の色が、看板の決まりの対象になることもあります。色の決まりがある地区では、次の4つの方法を、基準に照らして組み合わせます。

地色の条件から登録商標を除くかどうかも、地域で違います。千葉市と船橋市は、登録商標を除いています。一方で京都市のQ&Aは、高さの緩和を受ける切り文字の看板にロゴマークを含める場合も、区域の色彩の基準に合う計画にするよう案内しています。ブランドの決まり（ロゴの色や余白の決まり）と地域の基準の、どちらにも合う形を、デザインの前に探します。

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色を決める前に、設置場所の基準を確かめます

色の決まりは、デザインが決まってからでは直しにくい項目です。設置場所の地区と基準を先に確かめ、色をマンセル値で確かめて面積を計算してから、事前協議や申請に進みます。照明の色・窓の内側・外壁・色あせも、あわせて確かめます。

見落としやすいところ

• 照明の色：京都市は、規制区域によって照明の色を決めています（第1種地域は白か淡い色の1色、第3種地域は落ち着いた色で2色以下、第4種・第5種地域は3色以下）。東京都の文化財庭園等景観形成特別地区では、地盤面から20m以上の部分で広告物に光源を使わず、水辺景観形成特別地区では、建物の壁面などの広告物の光源に赤・黄を使いません
• 窓ガラスの内側：京都市は、窓の内側から外に見せる広告にも、下地の色の彩度の上限を設けています。大阪市の重点届出区域では、ガラス面の内側に貼る広告も事前協議と届出の対象です。窓の内側の扱いは、地域で違います
• 写真と映像：京都市は、写真などの部分と、表示が変わる部分を、原則としてすべて規制対象色とみなします。写真を大きく使うデザインや、デジタルサイネージは、割合の計算に入れます
• 建物の外壁：外壁をブランドの色で塗る場合は、景観計画区域の届出（色彩の変更）の対象になることがあります。京都市のように、コーポレートカラーを屋外広告物に含める自治体もあるため、建物の色の基準と看板の基準の両方を確かめます
• 色あせ：国の屋外広告物条例ガイドライン（案）は、著しくたい色した広告物を、表示してはならない広告物に挙げています。色あせた看板の直し方は看板の劣化と交換の時期で紹介しています

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全国の店舗の看板を、地域ごとの色の決まりに合わせて、まとめて進められます

グリーンクロスは全国61拠点、47都道府県で屋外広告業の登録を行い、全国の店舗の看板を窓口ひとつでお受けしています。出店予定地ごとに色の決まりを確かめ、その決まりに照らした色の案を出し、デザインから製作・施工・点検まで、同じ窓口で進めます。

色の決まりが地域ごとに違うと、出店のたびに条例を調べ、デザインを直し、各地の看板会社と打ち合わせる手間がかかります。グリーンクロスにご依頼いただければ、店舗の一覧をお預かりして、所在地ごとの決まりを確かめるところから、まとめて進めます。

取り付けたあとの点検は屋外広告士が行い、自治体の様式に沿って報告書を作ります。全国をカバーする規模から、全国に店舗を展開する企業にも選ばれています。手がけた看板は施工実績で、多店舗の看板の記録の残し方は多店舗の看板管理で紹介しています。

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よくあるご質問