看板の撤去。閉店・退去のときの届出と原状回復、費用の決まり方

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撤去は、退去の日から逆算して始めます

看板の撤去には、外す工事のほかに、建物の管理会社の承認、自治体や道路の手続き、作業車の手配、外したあとの補修があります。退去や解体の日が決まったら、その日から逆算して段取りを組みます。

閉店や移転が決まると、看板のことはつい後回しになりがちです。けれど看板は建物の外に付いていて、自治体の許可や道路の手続きとつながっていることがあります。外す日だけを決めて動き出すと、手続きが工事の日に間に合わないこともあります。

全国の店舗の閉店や、社名の変更にあわせた看板の撤去は、ひとつの窓口でご相談いただけます。店舗ごとに、外す範囲と地域の手続きを確かめてご案内します。

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外す範囲は、表示面だけ・看板ごと・基礎までの3つ

撤去は、どこまで外すかで工事も費用も変わります。次に入る人が骨組みを使うのか、壁や地面を元に戻すのかを、建物や土地の持ち主と決めてから見積りを取ります。

どこまで外すかは、看板の持ち主だけでは決められないことがあります。テナントの看板なら建物の持ち主や管理会社と、敷地に建てた看板なら土地の持ち主と、外す範囲を先にそろえておきます。範囲が決まると、見積りの中身もはっきりします。

駐車場に立つポールサインのような自立看板は、地中に基礎があります。基礎を残すと地面の上は片づきますが、次にその場所を使う人の工事に関わることもあります。土地を返す条件や、次の使い方とあわせて決めます。

移転のときは、外した看板を新しい店で使えるかも確かめます。新しい店の壁に合う大きさか、その地域の許可の基準に合うか、傷みや照明の状態はどうかで決まります。使うなら、外すときに傷めないよう、取り外し方と運び方も一緒に決めます。

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許可を受けた看板は、外したら除却の届出をします

屋外広告物の許可を受けて出していた看板は、外したあとに自治体へ除却（取り除くこと）の届出をするのが原則です。届出の名前、出す時期、写真の付け方は、地域ごとに違います。

屋外広告物とは、建物の外や敷地で人に見せる看板などのことで、地域ごとの条例で、大きさや場所によって許可が要ります。許可を受けて出していた看板を外したら、許可の窓口に知らせるのが除却の届出です。

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道路の上に出た看板は、道路の手続きも忘れずに

歩道の上に突き出した看板などは、道路法の占用の許可を受けて出しているものがあります。外すときは占用をやめる届出が要り、地域によっては外す前に手続きが要ります。作業車を道路に止めるときは、警察署の道路使用の許可も受けます。

道路法は、道路の占用をやめたときは、占用していた物を取り除き、道路を元に戻すことを原則としています（第40条）。看板の場合は、道路の上に張り出した部分を外し、占用をやめる届出を出します。届出の名前や添える写真は、道路管理者ごとに違います。

大阪市の案内には、許可の期間が切れている場合は、更新と変更の手続きをしたうえで返還届を出すことも書かれています。占用の許可の期限も、撤去を考え始めたときに確かめておきます。

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看板は自分で外していい？電気の配線と高い所の作業

手の届く高さの置き看板などを除き、自分で外すのは避けてください。照明の配線を外す作業は電気工事士の資格が要り、高い所の作業には、人が落ちる危険と看板が落ちる危険があります。

光る看板の中には、蛍光灯と安定器（蛍光灯を点けるための装置）や、LEDと電源の装置が入っていて、建物の配線につながっています。看板を外すときは、電気を止めて看板への配線を外し、壁に残る線の端を安全に処理します。

看板の配線を外したりつないだりする作業は、電気工事士法で資格をもつ人が行う作業です（第3条）。照明の電気の通り道は看板の修理で説明しています。

高い所の作業について、労働安全衛生規則は、仕事で高さ2m以上の所で作業をするとき、落ちる危険があれば、足場などで作業床を設けることを事業者に求めています（第518条）。看板の撤去では、高さに合わせて高所作業車や足場を使い分け、外した看板を地上へ下ろす段取りまで決めてから作業します。

看板の設置や保存に欠陥があって人にけがをさせたときは、まず看板の占有者が賠償の責任を負い、占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていたときは、所有者が責任を負います（民法第717条）。外す作業の途中も、看板の下に人が入らないよう、作業の場所を区切ります。

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テナントの看板は、契約と民法で元に戻す範囲を決めます

借りている建物に付けた看板は、退去のときに外し、取り付けでできた傷みを元に戻すのが民法の原則です。どこまで戻すかは、賃貸借の契約で決めていることがあるため、契約書と管理会社の決まりを先に確かめます。

民法は、借りた人は、借りたあとに生じた損傷を、契約が終わるときに元に戻す義務を負うとしています（第621条）。ただし、ふつうに使っていて生じた損耗と年月による変化、借りた人の責任ではない理由による損傷は除かれます。看板のために壁に開けた穴やアンカーの跡が元に戻す範囲に入るかは、契約と照らして確かめます。

借りた人が取り付けた物は、契約が終わるときに取り外す義務がある、とも民法は決めています（第622条で準用する第599条第1項）。ただし、建物から分けられない物や、分けるのに過分の費用がかかる物は除かれます。看板と取付金具を外すか残すかも、この考え方をもとに、建物の持ち主と決めます。

原状回復を調べると、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」がよく出てきます。このガイドラインは、民間の賃貸住宅を想定したものです。店舗や事務所の看板の扱いは、まず賃貸借の契約書と特約で確かめます。

商業施設の中の看板やサインは、施設ごとに工事の申請や作業の時間帯の決まりがあります。撤去のあとの壁の補修をどこまで工事に含めるかは、お見積りに明記します。補修の仕上げに建物の指定があるときは、管理会社の指定に合わせて範囲を確かめます。

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外した看板は、産業廃棄物として処理します

事業で使っていた看板を捨てるときは、産業廃棄物として処理するのが原則です。撤去を工事として業者に頼んだときは、その工事で出た廃棄物は、注文を直接受けた元請の業者が事業者として処理します。

廃棄物処理法は、事業者は事業で出た廃棄物を、自らの責任で適正に処理しなければならないとしています（第3条）。事業で出た廃プラスチック類や金属くず、ガラスくずなどは、産業廃棄物です（第2条第4項・施行令第2条）。看板の樹脂の板や、金属の枠と金具もこれに当たります。

看板の持ち主が自分で運搬や処分を頼むときは、産業廃棄物の収集運搬業や処分業の許可を受けた業者などに委託し（第12条第5項）、廃棄物の種類や量を書いた産業廃棄物管理票（マニフェスト）を、引き渡しと同時に渡すのが原則です（第12条の3）。撤去の工事を業者に頼んだときは、注文者から直接工事を請け負った元請業者が、その工事で出た廃棄物を処理する事業者になります（第21条の3）。

• 表示面の板とシート：アクリルなどの樹脂の板とシートは、廃プラスチック類として処理します
• 枠・骨組み・取付金具：金属の部材は、大きさと量で運び出し方が変わります
• 蛍光ランプ：水銀を使った製品です。事業者が捨てるときは、廃棄物処理法などの法令に従って処理します（環境省）
• 古い安定器：昭和32年から昭和47年にかけて作られた業務用照明器具の安定器には、PCBが含まれている可能性があります（沖縄県）。銘板のメーカー名・型式・力率・製造年月を確かめます

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迷いやすいのは、表示を消すだけ・骨組みを残すとき

表示を消したり白い板にしたりしただけでは、撤去として扱われない地域があります。残した骨組みも、設置や保存に欠陥があって落ちれば、占有者や所有者が責任を問われることがあります。

表示を外した骨組みも、設置や保存に欠陥があって落ちれば、看板と同じように占有者や所有者が責任を問われることがあります（民法第717条）。看板の安全管理ガイドブックは、空きビルでは広告がなく骨組みだけが残されていることが多いとしています。残すと決めたら、点検の予定も一緒に決めておきます。

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撤去の費用は、何で決まる？

撤去の費用は、看板の大きさと高さ、取り付け方、処分する量、壁の補修の範囲、作業の時間帯、道路の使用で変わります。同じ大きさの看板でも条件しだいで違ってくるため、写真と住所から見積もります。

見積書は、金額より先に、撤去・処分・補修・届出のご案内のどこまでが含まれているかを見ます。費用のしくみは看板の費用、外した看板の帳簿での扱いは看板の耐用年数の記事でまとめています。

夜間の作業もご相談いただけます。営業中の出入りを避けたいときや、人通りの少ない時間帯に作業したいときは、作業できる時間帯をお知らせください。作業の時間帯によって、費用が変わることがあります。

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よくあるご質問