放置された看板の撤去は誰がする？前のテナント・持ち主の分からない看板の確かめ方と進め方

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残された看板は、安全・持ち主・契約の順に確かめて外します

残された看板（放置看板）とは、店の退去や廃業、土地の契約の終わりのあとも、外されずに残っている看板のことです。看板は残っていても持ち主の物なので、建物や土地の持ち主でも、すぐに処分できるとは限りません。危なくないか、誰の看板か、契約でどう決まっているかの順に確かめます。

空き店舗の入口の上に、前の店の看板が残っている。土地を貸していた看板の契約が終わったのに、撤去されない。空きビルの屋上に、表示のない骨組みだけが立っている。どれも「残された看板」ですが、確かめる相手と書類は、場面ごとに違います。

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誰の看板かは、契約書・許可の記録・窓口への照会で確かめます

看板の持ち主は、建物や土地の持ち主（大家・地主）と同じとは限りません。賃貸借や土地の契約書、看板に貼られた許可済シール、自治体の窓口への照会、管理会社や前の入居者への問い合わせで、誰が出して誰が管理している看板かを確かめます。

屋外広告物の条例では、看板を出す人（表示者）、設置する人（設置者）、管理する人（管理者）を分けて扱う例があります。横浜市は、申請者や管理者が変わったときは、継続許可申請書とあわせて、表示者・設置者・管理者・維持管理主任者の変更届出書（第4号様式）を出すよう案内しています。許可の書類が見つかれば、誰の看板かの大きな手がかりになります。

東京都では、許可年月日が2009年1月18日以前の看板には、許可済シールを貼る必要がありません。シールが見当たらなくても、許可がないとは限らないため、窓口で確かめます。

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前のテナントや土地を借りた人の看板は、契約と民法の原則で決めます

借りた人が付けた看板は、契約が終わったら借りた人が外し、借りたあとに生じた損傷を元に戻すのが民法の原則です（第622条で準用する第599条第1項、第621条）。通常の損耗と経年変化は除かれ、実際の扱いは、契約の特約と退去のときの取り決めで決まります。

原状回復の範囲と敷金の決まりは、2020年4月1日施行の民法の改正で条文になりました。法務省は、施行日より前に結んだ契約には原則として改正前の民法が、施行日のあとに合意で更新した契約には改正後の民法が適用されると説明しています。長く続いた契約の物件では、契約を結んだ時期と、更新した時期も確かめておきます。

土地を貸していた看板（野立て看板・広告塔）

看板のために土地を貸していたときは、土地の契約書が出発点です。撤去の期限と、基礎のコンクリートまで外して土地を戻すかを確かめ、看板の持ち主に、書面で撤去の時期を確かめます。応じてもらえないときや連絡がつかないときは、弁護士などに相談します。看板を外したあとの土地に、管理者の連絡先や立入禁止を示す看板を立てるときの決まりは、空き地・土地の看板にまとめています。

許可を受けていた看板は、許可の期間が満了したら、原則として除却します（日数は地域で違います）。広島市は、許可期間を過ぎても除却しない看板に、市長が除却などを命じられるとしています。土地の契約の決め方は野立て看板の出し方、除却の届出は看板の撤去の34地域の表にまとめています。

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持ち主が分からない看板は、勝手に処分せず、窓口と専門家に相談します

持ち主（所有者）の分からない看板も、誰かの持ち物です。危ない状態なら近づかないようにして、自治体の屋外広告物の窓口に知らせ、外し方は弁護士などに相談します。条例に違反した看板で、命じる相手が分からないときは、自治体が公告をしてから取り除くしくみもあります（屋外広告物法 第7条第2項）。

自治体は、条例に違反した看板を出す人や管理する人に、除却や、公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命じられます（屋外広告物法 第7条第1項）。命じる相手を、過失がなくて確知できないときは、自治体が自ら除却などを行えます（同第2項）。広告を掲げる板や骨組み（掲出物件）を除却するときは、期限を決めて、その期限までに除却されなければ自治体が除却することを、前もって公告します。広島市や札幌市の案内では、このしくみを「略式の代執行」と呼んでいます。

取り除いた看板は、自治体が保管して公示し、持ち主の申し出があれば返します。公示の日から6か月たっても返せないときは、所有権は保管している自治体（都道府県など）に移ります（同法 第8条）。除却や保管にかかった費用は、持ち主などに負担させることができます。広島市は、広告板や広告塔などを除却するとき、5日以上の期限を決めて公告するとしています。

自治体がこのしくみを使うかは、条例と看板の状態から自治体が判断します。建物や土地の持ち主が、自治体に取り除いてもらえると決まっているわけではありません。持ち主が分からないときは、窓口に看板の状態を伝え、どう進めるかを相談します。

持ち主に連絡がつかなくても、看板は持ち主の物です。法務省は、賃貸住宅で借りた人が亡くなったとき、部屋に残った家財の所有権は相続人に引き継がれ、相続人の有無や所在が分からないと処理が難しくなることがある、と説明しています。看板も、勝手に外して処分すると、あとで持ち主との間で争いになるおそれがあります。外す前に、窓口と弁護士などに相談します。

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古い看板はさびと腐食で落ちるおそれ。危ないときはまず立入禁止に

看板の安全管理ガイドブックは、利益を生まない看板は放置されがちで、長年放置された屋上看板はさびで腐食し、撤去工事に危険が伴い多額の費用がかかる場合がある、としています。看板が落ちて人にけがをさせると、占有者や所有者が責任を問われることがあります（民法 第717条）。

ガイドブックは、増えている空きビルでは、広告の表示がなく、骨組みだけが残されているケースが多く見られるとしています。管理されずに放置された大きな看板にも、思わぬ危険が潜んでいるかもしれない、とも注意しています。看板の安全を放っておくと、思わぬときに取り替えや大きな補修が要り、多額の費用がかかることになる、という指摘もあります。

危ないと思ったら、まず立入禁止の処置をして見張りを置き、次に専門の業者に連絡します。人通りの多い場所では、警察にも連絡します（ガイドブックの初動処置）。残された看板で持ち主が分からないときは、自治体の屋外広告物の窓口にも知らせます。ガイドブックは、震度5強以上の地震や大型台風のあとは、専門の業者に臨時点検を頼むよう呼びかけています。

民法第717条は、土地の工作物の設置や保存に欠陥があって他人に損害を与えたとき、まず占有者が、占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていたときは所有者が、賠償の責任を負うとしています。残された看板で、誰が占有者や所有者に当たるかは、個別の事情で判断されます。責任のしくみは、看板の落下事故で図にしています。

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長く使われていない空き家・空きビルの看板は、空家法の管理不全空家の例にも入っています

空家法の「空家等」には、建物に附属する工作物も含まれます（第2条）。国土交通省の資料「管理指針、管理不全空家の参考基準」（ガイドラインの概要資料）は、看板などの破損や、支える部材の腐食を、管理不全空家の状態の例に挙げています。2023年12月13日施行の改正で、市区町村長は管理不全空家の持ち主などに、指導と勧告ができるようになりました。

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）は、使われていないことが常態の建物と、それに附属する工作物、その敷地を「空家等」としています。国の基本指針は、附属する工作物の例にネオン看板を挙げ、おおむね1年を通して使われていないことを「常態」の1つの基準としています。ビルの一部の区画だけが空いているときに当たるかは、市区町村の空き家の窓口で確かめます。

国土交通省の改正の概要によると、勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。空き家の看板の傷みが気になるときは、市区町村の空き家の担当の窓口に、扱いを確かめておきます。

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撤去は、確認・見積り・工事・補修・届出の順に。費用は条件と契約で決まります

撤去は、持ち主と契約の確認、写真と見積り、工事の前の手続き、電気の切り離しと取り外し、処分、補修、届出と記録の順に進めます。費用は、看板の大きさと高さ、取り付け方、処分と補修の範囲などで決まり、誰が負担するかは契約と話し合いで決まります。

費用を誰が負担するかは、契約と話し合いで決まります。テナントの看板なら賃貸借の契約、土地の看板なら土地の契約が出発点です。持ち主が分からないまま、建物や土地の持ち主が先に費用を出して外すときは、あとで持ち主に求められるかどうかも含めて、弁護士などに確かめてから進めます。

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迷いやすいのは、連絡しないまま外す・白い板にする・枠を残すとき

迷いやすいのは、持ち主に連絡しないまま外すこと、敷金で足りると思い込むこと、表示を消して白い板にすること、枠を次の入居者に残すときです。白い板の扱いは地域で違い、静岡市では除却にならず、堺市では除却届を出したうえで許可を受け続けます。

次の入居者が決まっていないあいだ、看板の枠を残すか外すかも決めておきます。枠を残せば、次の入居者は表示面を替えるだけで使えることがあります。ただし、新しい表示を入れるときは、許可の手続きが要ることがあります。堺市は、白板から意匠を変えるときは、変更許可の申請が要るとしています（手続きは地域で違います）。

残した枠の持ち主と点検する人を決めておかないと、さびが進んでも気づく人がいません。テナントの看板の決まりと、退去のときの戻し方はテナント看板の出し方にまとめています。

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現地の確認と記録から、撤去・処分・補修まで、ひとつの窓口でお受けします

グリーンクロスは、残された看板の現地の確認と写真の記録、撤去・処分・補修の範囲を明記したお見積り、工事までお受けします。全国61拠点のネットワークと47都道府県での屋外広告業の登録で、各地の物件の看板も窓口ひとつで進められます。

建物や土地のオーナー、管理会社、不動産会社からのご相談もお受けしています。空きテナントの看板や、使わなくなった自立看板の撤去、他の会社が設置した看板の撤去もご相談いただけます。図面がないときも、現地で取り付け方を確かめて、進め方をご提案します。全国に店舗を展開する企業にも、この規模から選ばれています。

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よくあるご質問