飲食店の掲示物の一覧。営業許可証・食品衛生責任者・喫煙の標識と、メニューの総額表示

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飲食店の掲示物は、全国共通の決まりと、地域の決まりに分けて考えます

飲食店の掲示物とは、店の入口や店の中に掲げる、許可・責任者・喫煙・価格などの案内のことです。喫煙の標識と価格の総額表示は全国共通の法律で、営業許可証と食品衛生責任者の氏名の掲示は、自治体の条例や規則で決まります。自分の店にかかわるものを先に整理すると、内装の工事のあとで掲げる場所に困りません。

開業の準備では、営業許可の手続き、内装の工事、看板の製作が同時に進みます。掲示物は後回しにされがちですが、掲げる壁や入口の位置は、内装の図面の段階で決めておくと納まりがきれいです。この記事では、店の入口と店の中に掲げるものに絞って紹介します。店の外の看板の選び方は、飲食店の看板でまとめています。

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営業許可証と食品衛生責任者の掲示は、自治体の決まりで、地域で違います

飲食店の営業には、食品衛生法 第55条の営業許可が要ります。営業許可証と食品衛生責任者の氏名を掲げる決まりは、自治体の条例・規則・要綱や、手続きの案内にあります。義務とする自治体と努力義務とする自治体があり、大きさを示す自治体もあります。

飲食店の営業許可は、食品衛生法 第55条によるものです。2021年6月1日の改正法の施行で、許可の業種は34業種から32業種に再編されました。許可のいらない営業も、一部を除いて、保健所への届出が必要になりました（厚生労働省の資料）。許可の手続きと、掲示の決まりは、店の所在地の保健所で確かめます。

食品衛生責任者は、食品衛生法施行規則 別表第17 第1号イにもとづいて、施設またはその部門ごとに置く責任者です（広島市の細則・さいたま市の要綱が引用）。調理師・栄養士・製菓衛生師などの資格のある人か、養成講習会を受けた人がなれます。定めたときと変えたときは、保健所に届け出ます（千葉市の案内）。

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喫煙の標識は、喫煙室の出入口と、店の主たる出入口に掲げます

飲食店は、原則として屋内禁煙です（健康増進法。2020年4月1日に全面施行）。喫煙室を置く店は、喫煙室の出入口と、店の主たる出入口の見やすい箇所に、決まった事項を書いた標識を掲げます。喫煙室には、従業員を含めて、20歳未満の人は立ち入れません。

改正健康増進法が2020年4月1日に全面施行され、飲食店は原則として屋内禁煙になりました。店の中にたばこを吸える場所を設けるときは、技術的基準に合った喫煙室を置きます。喫煙室には4つの種類があり、置ける店と、室の中で飲食ができるかが違います（厚生労働省）。

標識の例は、厚生労働省の受動喫煙対策のサイトで、施設の入口用と喫煙室用に分けて公開されています。施行通知は、標識の配置や配色は、施設の様態に合わせて加工・修正して使ってよいとしています。サイトの標識の一覧は、「イラスト等挿入不可」と「イラスト等挿入可」に分かれています。挿入できるほうには、お店のロゴやマスコットキャラクターなどを入れて使えるとしています。江戸川区は、標識は一部を小さくしたりせず、分かりやすいものにするよう案内しています。書く事項を守ったうえで、店の内装に合う板やシートで作ることもできます。

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メニューと店頭の価格は、税込みの総額で表示します

消費者にあらかじめ価格を示すときは、消費税を含めた総額で表示します（消費税法 第63条。納税義務が免除される事業者を除く）。一定の条件のもとで税込価格を表示しなくてもよいとした特例（2013年10月1日〜2021年3月31日）が終わり、2021年4月1日からは、税込価格の表示が必要です（財務省の考え方）。メニュー、店頭の看板、ポスターなど、表示の媒体は問われません。

総額表示は、店頭の表示、チラシ、新聞やテレビの広告など、どの媒体で価格を示すときにもかかわる決まりです（国税庁）。口頭で伝える価格は対象外です。メニュー表や店頭の看板、ガラス面のポスターに価格を書くときは、税込みの価格が一目で分かるように書きます。

店の中で食べる料理は標準税率、テイクアウトは軽減税率の対象です。財務省の考え方は、店内飲食とテイクアウトで違う税込価格にするときの書き方として、両方の税込価格を書く方法と、片方だけを書く方法を挙げています。税抜価格を調整して、どちらも同じ税込価格にすることもできます。

国税庁のQ&Aは、誤認させない掲示の例として、商品棚の近くに「この棚の商品は、税率８％に基づく税込価格で表示しています。レジでは税率１％に基づき精算いたします。」と掲げる方法を挙げています。テイクアウトのメニューや価格表を全店舗で差し替える店は、法案の行方を見ながら、差し替える範囲と時期を早めに決めておくと、切り替えの前後の手間を減らせます。

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メニューの料理名や説明も、景品表示法の対象です

消費者庁は、レストランなどのメニュー・料理の表示は、すべて景品表示法の対象としています。店内・店頭のメニューや料理名、ポスター、看板も含まれます。実際より著しくよいものと思わせる表示は、優良誤認表示（第5条第1号）として問題になります。

消費者庁の「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について」（2014年3月28日。2014年12月1日・2016年4月1日に一部改定）は、メニューの表示で問題となる例と、ならない例を、問答の形で示しています。看板やメニュー板に料理名やうたい文句を大きく書くときは、仕入れや作り方と合っているかを確かめます。

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消火器・お酒の販売・店先の看板は、それぞれの決まりで確かめます

火を使う飲食店は、建物の延べ面積が150㎡未満でも、原則として消火器を置き、標識を付けます。持ち帰り用にお酒を売る店は酒類販売管理者の標識を掲げ、店先の置き看板やのぼりは、道路に出さずに敷地の中に置きます。

2019年10月1日からは、建物の延べ面積が150㎡未満の飲食店でも、こんろなど火を使う設備や器具があれば、消火器が要ります。防火上有効な措置が講じられているときは除かれます（横浜市の案内）。消火器を置いたら、見やすい位置に「消火器」の標識を付けます。標識の大きさと色や、劇場・百貨店などの「禁煙」の標識は、消火器の標識・誘導標識・禁煙の標識で紹介しています。

持ち帰り用にお酒を売る店など、酒類の小売業者は、2017年6月1日から、販売場ごとに、公衆の見やすい場所へ酒類販売管理者の標識を掲げます（国税庁）。書くことは、許可票・標識の記事でまとめています。

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飲食店の掲示で、迷いやすいところ

迷いやすいのは、喫煙室をやめたあとの標識、標識に似た表示、責任者や許可が変わったときの差し替え、片方だけの価格の示し方です。掲示物は、店の体制や制度が変わるたびに見直します。

• 喫煙室をやめたとき：喫煙室として使わなくなったら、その室の標識を外します。すべての喫煙室をやめたときは、店の入口の標識も直ちに外します（健康増進法 第33条第6項・第7項など。厚生労働省の通知）。
• 標識に似た表示：法律で決まった場合のほかは、喫煙室の標識に似た標識を掲げられません。決まった標識を外したり汚したりして、見分けにくくすることも禁じられていて（第37条）、違反は過料の対象です。
• 責任者や許可が変わったとき：食品衛生責任者が替わったら、保健所への届出とあわせて、掲示の氏名も替えます。営業許可を更新したら、新しい許可証に掲げ替えます。
• 片方だけの価格：テイクアウトの価格だけを書き、店内飲食の価格が別にあることを示さないと、景品表示法の有利誤認のおそれがあります（財務省の考え方）。

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開業・改装の前に、掲示物をそろえる段取り

掲示物は、保健所への相談、喫煙の形と価格の書き方の決定、内装の図面への書き込み、製作、許可のあとの掲示の順にそろえます。許可証のように交付されてから掲げるものもあるため、額やケースは先に用意しておきます。

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店頭の看板から掲示用のプレートまで、全国の店舗の差し替えもまとめて頼めます

グリーンクロスは、飲食店の店頭の看板からメニューの看板、掲示用のプレートや額まで、まとめて承っています。全国61拠点のネットワークで、チェーンの全店舗の掲示の差し替えも、窓口ひとつで承ります。

看板と掲示物をまとめて頼むと、書体や色をそろえやすく、取り付けの日程も一度に組めます。開業の日が決まる前からご相談いただければ、内装の工事の予定に合わせて段取りを組みます。

グリーンクロスは、全国61拠点のネットワークと、全国47都道府県での屋外広告業の登録で、全国の店舗の看板に対応しています。全国に店舗を展開する企業にも、この規模から選んでいただいています。飲食チェーンでは、くら寿司や三代目 鳥メロの看板の施工・点検の実績があります。夜間や土日祝の工事にも対応するため、営業中の店舗でも、営業時間の外に作業を進められます。

店頭のスタンド看板やメニュースタンド、黒板、ポスターフレームなどの既製品は、グループの通販サイト「看板通販サインシティ（別のタブで開きます）」でも扱っています。決まった事項を書く標識やプレートも、必要なものと書く内容が分かれば、デザインから作れます。

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よくあるご質問