看板工事の資格は？屋外広告業の登録・屋外広告士・電気工事士・建設業の許可と、業者の確かめ方

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看板の工事の資格と登録は、会社が受ける登録と、作業する人の資格に分かれます

看板工事の資格と登録とは、看板を作って付ける会社が受ける登録・許可と、工事の中で作業する人が持つ資格・講習のことです。会社には屋外広告業の登録、人には電気工事士や高所作業の講習などがあり、どれが要るかは工事の中身で決まります。

看板を出すまでには、製作、取り付け、電気の配線、点検、古い看板の撤去と、いくつもの作業があります。法律や条例は、作業ごとに、会社の登録や許可と、人の資格や講習を決めています。頼む側は、会社の登録と、作業する人の資格を分けて確かめると、抜けにくくなります。道路の使用のように、工事のたびに受ける許可もあります。

このうち、看板の工事でいつも確かめたいのは、屋外広告業の登録です。ほかの決まりは、工事の中身で当てはまるかが変わるため、見積りのときに、工事の範囲と一緒に確かめます。

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看板の工事を請け負う会社は、看板を出す地域ごとに、屋外広告業の登録を受けます

屋外広告業とは、広告主から看板の表示や設置の工事を請け負って行う営業のことです。屋外広告物法にもとづき、都道府県や政令指定都市・中核市が条例で登録制にしていて、原則として、看板を出す地域での登録が要ります。登録の有効期間は5年です。

屋外広告物法は、屋外広告業を「広告物の表示又は掲出物件の設置を行う営業」と定めています（第2条第2項）。掲出物件は、看板の表示を出すための板や柱などの物件のことです。都道府県は、条例で屋外広告業を登録制にでき（第9条）、登録の有効期間を5年とし、営業所ごとに業務主任者を置くことを決めます（第10条）。登録の決まりを定めるのは、都道府県と、政令指定都市・中核市です（国土交通省「屋外広告物制度の概要」）。

東京都は、都内に営業所がなくても、都内で看板の工事を請け負って営むなら、都の登録が要るとしています。北九州市も、市内に営業所がなくても、市内で営むときは市の登録が要るとしています。登録は、原則として、会社のある場所ではなく、看板を出す場所で決まります。

登録した業者は、営業所ごとに、見やすい場所に登録の標識を掲げます。東京都は、この標識を屋外広告業者登録票（第31号様式）と決めています。大阪市のチラシは、営業所の登録票に、登録番号と業務主任者が書かれていると案内しています。

登録を受けずに営業すると、条例の罰則の対象になります。東京都は、登録を受けずに屋外広告業を営んだ場合や、不正な手段で登録を受けた場合などに、登録の取消しや営業の停止、30万円以下の罰金、過料に処される場合があるとしています。罰則の中身は、地域の条例で違います。

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屋外広告士は、看板の法令・デザイン・施工の試験に合格した人です

屋外広告士とは、屋外広告物法にもとづく登録試験機関である日本屋外広告業団体連合会の試験に合格した人のことです。屋外広告業の業務主任者になれるほか、名古屋市・札幌市・神戸市などの点検の決まりで、看板を点検できる資格に挙げられています。点検できる資格の範囲は、地域で違います。

屋外広告士の試験は、屋外広告物法 第10条第2項第3号イの登録試験機関として、一般社団法人日本屋外広告業団体連合会（日広連）が行っています。受けられるのは、満18歳になってからの、屋外広告業などの実務の経験が3年以上ある人です（受験の年の10月1日の時点。受けられるのは21歳から）。学科は関係法規・広告デザイン・設計と施工の3つで、実技は設計かデザインを選びます。

業務主任者になれるのは、屋外広告士のほか、都道府県などが行う屋外広告物講習会を修了した人や、条例で決めた人です（屋外広告物法 第10条）。大阪市は、広告美術仕上げの技能検定の合格者なども挙げています。

国土交通省は、2016年4月の屋外広告物条例ガイドライン（案）の改正で、屋外広告士など専門の知識をもつ人に、看板の本体・接合部・支持部分などの劣化や損傷を点検させる決まりを加えました。ガイドライン（案）では、点検の結果を、許可の更新などの申請のときに出すことにしています。実際に出すかどうかや、誰が点検できるかは、地域の条例が決めています。

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光る看板の配線は、電気工事士が行います。会社は電気工事業の登録を

看板の照明やネオン、電源の配線など、建物の電気の設備の工事は、電気工事士でなければできません。どの資格が要るかは建物の電気の受け方で変わり、ビルなどのネオン工事は特種電気工事資格者が行います。電気の工事を請け負う会社には、電気工事業の登録などが要ります。

電気工事士法は、建物の電気の設備の工事を、決まった資格の電気工事士でなければ、作業してはならないとしています（第3条。資格ごとの範囲は下の表）。一般用電気工作物は、低圧の電線で電気を受け、その構内で使う設備などです（電気事業法 第38条）。高圧で電気を受けるビルや工場などの設備は、自家用電気工作物にあたります。建物がどちらにあたるかは、建物の管理者に確かめます。

電気の工事を請け負う会社にも決まりがあります。電気工事業を営む会社は、営業所が1つの都道府県の中だけなら知事、2つ以上の都道府県にあれば経済産業大臣の登録を受けます（電気工事業の業務の適正化に関する法律 第3条。有効期間5年）。自家用電気工作物の工事だけを行う会社は、登録ではなく通知をします。一般用電気工作物の工事を行う営業所には、主任電気工事士を置きます（第19条）。建設業の許可を受けた会社は、登録電気工事業者などとみなされ、電気工事業を始めたときに届出（自家用の工事だけなら通知）をします（第34条）。

電気工事業者は、営業所と工事の場所ごとに、登録番号などを書いた標識を掲げます（第25条）。電気工事士は、作業のときに免状を持っていることになっています（電気工事士法 第5条第2項）。

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工事1件が500万円以上なら、建設業の許可が要ります

建設業法は、建設工事を請け負う会社に許可を求め、工事1件の請負代金が500万円に満たない軽微な工事だけを請け負う場合を除いています。国土交通省のガイドラインでは、現場で看板の製作・加工から設置までを一貫して請け負う工事は鋼構造物工事、それ以外の設置はとび・土工・コンクリート工事にあたるとしています。

建設業の許可は、建設工事の種類（業種）ごとに受けます。営業所が1つの都道府県の中だけなら知事、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の許可で、5年ごとに更新します（建設業法 第3条）。許可がなくてもよい「軽微な建設工事」は、工事1件の請負代金が500万円に満たない工事です。建築一式工事では、1,500万円に満たない工事か、延べ面積150㎡に満たない木造住宅の工事です（建設業法施行令 第1条の2）。

建設業の許可は、国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（別のタブで開きます）で、会社の名前から、許可番号・許可の業種・許可の有効期間を調べられます。建設業者の情報の更新は月2回のため、新しい許可がまだ載っていないこともあります。建設業者は、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに、許可票を掲げます（建設業法 第40条）。

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高い所の作業は、高所作業車の高さや足場で、要る講習が変わります

高所作業車の運転は、作業床の高さが10m以上なら技能講習を修了した人など、10m未満なら特別教育を受けた人が行います。足場の組立て、フルハーネス型の墜落制止用器具を使う作業、クレーンの運転と玉掛けにも、講習や教育の決まりがあります（労働安全衛生法と規則）。

これらは、工事をする会社（事業者）が守る決まりで、頼む人が手続きをするものではありません。高い所の工事では、どの機械を誰が運転するかを見積りの段階で聞いておくと、工事の日の段取りも見えてきます。

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道路を使う工事と、外した看板の処分にも、許可の決まりがあります

道路で工事や作業をするときは、警察署長の道路使用の許可が要ります（道路交通法 第77条）。道路の上に突き出す看板は、道路管理者の占用の許可が要り、警察署長の道路使用の許可が関わることもあります（道路法 第32条、道路交通法 第77条）。撤去した看板の運搬や処分をほかの業者に任せるときは、産業廃棄物の許可のある業者に任せます（廃棄物処理法）。

作業車を道路に止めて看板を付けたり外したりするときは、所轄の警察署長の道路使用の許可が要ります（道路交通法 第77条第1項第1号）。この許可は、工事や作業をする人のほか、その請負人も受けられます。誰が受けるかは、見積りのときに決めておきます。

袖看板のように、道路の上に突き出す看板そのものには、道路管理者の占用の許可が要ります（道路法 第32条）。看板は、道路法施行令 第7条第1号で、占用の許可の対象の物件に挙げられています。道路に広告板などを設けることは、警察署長の道路使用の許可（道路交通法 第77条第1項第2号）の対象でもあるため、看板によっては両方の許可が関わります。その場合、占用の申請書は、警察署長を経由して出すこともできます（道路法 第32条第4項）。どの許可が要るかは、道路管理者と警察署の窓口で確かめます。

道路で作業するときに置くカラーコーンやバリケード、工事看板などの保安用品は、グリーンクロスの「安全用品ナビ（別のタブで開きます）」で、販売とレンタルをご相談いただけます。

撤去した看板の処分にも決まりがあります。工作物の解体を含む建設工事が、何段階かの請負で行われるときは、工事で出た廃棄物は、発注者から直接請け負った元請業者が出したものとして扱われます（廃棄物処理法 第21条の3）。運搬や処分をほかの業者に任せるときは、都道府県知事の収集運搬業・処分業の許可を受けた業者に任せ（第12条第5項・第14条）、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を渡します（第12条の3）。看板の撤去を頼むときは、外した看板をどこへ運び、どう処分するかも、見積りで確かめます。

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見積りのときに、登録番号と資格を聞き、公表の名簿で確かめます

業者の登録や資格は、見積りのときに登録番号と資格の名前を聞き、自治体の登録簿や国土交通省の検索システムで照らし合わせると確かめられます。要る登録や資格は工事の中身で変わるため、工事の範囲と一緒に聞きます。

迷いやすいところ

• 「資格のある会社」という言い方：資格は人が持つものです。誰が、どの資格を持っているかを聞きます。
• 会社のある県の登録だけで足りるか：登録は、原則として、看板を出す地域で受けます。営業所がない地域でも要ります（東京都・北九州市）。
• デザイン会社や内装の会社に頼んだとき：企画や制作だけの会社は登録が要りませんが、取り付けを下請けに出すなら、原則として、下請けの会社にも登録が要ります（大阪市）。
• 番号の有効期限：屋外広告業の登録、建設業の許可、電気工事業の登録は、どれも5年ごとの更新です（建設業者が届出で行う電気工事業を除く）。屋外広告業の登録は自治体の登録簿、建設業の許可は国土交通省の検索システムで、いまも有効かを見ます。電気工事業の登録は、業者に登録番号と有効期間を聞きます。

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グリーンクロスは、47都道府県で屋外広告業の登録を行い、点検は屋外広告士が行います

グリーンクロスは、全国47都道府県で屋外広告業の登録を行っています。看板の点検は屋外広告士が行い、自治体の様式に沿って報告書を作成します。全国61拠点のネットワークで、窓口はひとつのまま、各地の看板の製作・取り付け・点検・撤去をお受けします。

看板の工事に要る登録と資格は、看板を出す地域と、工事の中身の両方で決まります。看板を作って付けて点検している会社なら、地域の決まりと工事の段取りを、まとめてご案内できます。グリーンクロスは、全国に店舗を展開する企業にも、この規模から選ばれています。

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よくあるご質問