看板の固定資産税は？償却資産の申告の区分・期限と、撤去・移設のとき

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事業に使う看板は、償却資産として毎年1月に申告します

償却資産とは、土地と家屋のほかの、事業に使うことができる資産で、減価償却の費用が法人税や所得税の計算で経費になるもののことです。特許権などの無形の資産、政令で決める少額の資産、自動車税・軽自動車税がかかる車は除きます（地方税法第341条第4号）。事業に使う看板はこれに当たることが多く、毎年1月1日に持っているものを、1月31日までに看板がある市町村へ申告します。

固定資産税は、土地・家屋・償却資産にかかる市町村の税です。土地と家屋は登記などをもとに課税されますが、償却資産は、持ち主が出した申告をもとに台帳に登録して課税されます（総務省「固定資産税の概要」）。看板は、市町村の申告の手引きでも、申告する資産の例に挙がっています。

免税点は、同じ人が同じ市町村に持っている償却資産をすべて合計して判定します。看板だけでなく、店の設備やパソコンなども合わせた合計です。政令指定都市と東京23区は、区を1つの市とみなして、区ごとに合計します（地方税法第737条。名古屋市の案内も同じ区内の合計）。

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屋上の広告塔は構築物、看板・ネオンサインは器具及び備品の例です

申告では、資産を構築物や工具・器具及び備品など6つの種類に分けて書きます。市町村の手引きは、屋上看板などの広告設備や広告塔・野立看板を構築物の例に、看板・ネオンサインを工具・器具及び備品の例に挙げています。

区分は、国税の減価償却と同じ考え方で決めます。国税庁の耐用年数通達は、野立看板や広告塔のように広告のために構築された工作物を構築物とし、広告用のネオンサインを器具及び備品としています。壁面看板や袖看板は、通達にも直接の記述がありません。決算で使っている区分と申告の区分をそろえ、迷うときは税理士に確かめます。区分の考え方は、看板の耐用年数の記事で整理しています。

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申告の対象かどうかは、看板を買ったときの経理の処理で決まります

取得価額10万円未満などの少額の看板を買った年に全額を経費にしたものと、一括償却資産として3年で均等に償却しているものは、申告の対象になりません（地方税法施行令第49条）。中小企業者等の少額減価償却資産の特例で、一度に経費にした看板は申告の対象です。

同じ金額の看板でも、決算での処理によって、申告の対象になるかが分かれます。一括償却資産にした看板は対象外で、特例で一度に経費にした看板は対象です。決算書の固定資産の明細と、看板の請求書を見比べて確かめます。

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テナントの看板は、持ち主のテナントが申告します

償却資産を申告するのは、その資産の持ち主です。テナントが自分の費用で付けた看板は、テナントが申告します。リースの看板は、原則としてリース会社が申告します。

テナントが借りた建物に付けた内装や、電気・給排水の設備は、建物にくっついて（付合して）、建物の持ち主のものになることがあります。地方税法第343条第10項は、こうした設備（特定附帯設備）について、取り付けた人を持ち主とみなして、償却資産として課税することが「できる」と定めています。

名古屋市・船橋市・柏市は、借りた建物に事業のために付けた内装や設備を、テナントが申告するよう案内しています。この扱いは市町村が決めるもので、神戸市は市税条例に定めています。看板と一緒に内装の工事をしたときは、市町村の手引きで確かめます。

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撤去・移設・架け替えをしたら、次の申告で、減った看板と増えた看板を書きます

申告は1月1日の状態で出すため、前の年の1月2日から1月1日までに外した看板は減少、付けた看板は増加として、次の申告に書きます。年の途中で撤去しても、その年度の税額は変わりません。

撤去の日が1月1日の前か後かで、その年の申告に看板が載るかが変わります。外した日が分かるよう、工事の完了の写真と日付を残しておくと、申告と台帳をそろえやすくなります。屋外広告物の許可を受けていた看板は、税の申告とは別に、除却の届出をするのが原則です。届出の決まりは、看板の撤去の記事で地域ごとに比べられます。

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評価額は、取得価額から毎年減り、取得価額の5％で止まります

償却資産の評価額は、固定資産評価基準にもとづき、取得価額と耐用年数に応じた減価率で毎年計算します。前の年に取得した看板は半年分だけ減らし、評価額は取得価額の5％を下回りません。

前の年に取得した看板は「取得価額 ×（1 − 減価率 ÷ 2）」、それより前に取得した看板は「前の年度の評価額 ×（1 − 減価率）」で計算します。看板ごとの評価額をもとに課税標準額を出し、市町村ごと（政令指定都市と東京23区は区ごと）に合計して税率をかけます（神戸市・宝塚市・東京都の案内）。名古屋市は、区ごとに合計して1,000円未満を切り捨て、税率100分の1.4をかけて100円未満を切り捨てると案内しています。

計算のしかたは、国税の減価償却と違います。決算の帳簿価額と、償却資産の評価額は一致しません（神戸市の手引きの比較）。

• 償却の期間：国税は事業年度（個人は暦年）。償却資産は暦年で、毎年1月1日の状態を評価する
• 取得した年の減らし方：国税は月割り。償却資産は、取得の月にかかわらず半年分
• 償却の方法：償却資産の評価は、定率法だけで計算する
• 圧縮記帳・特別償却：国税では認められても、償却資産の評価では認められない
• 下限：国税は帳簿価額1円まで。償却資産は取得価額の5％

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多店舗は、看板がある市町村ごとに申告し、台帳でそろえます

償却資産は、看板がある市町村ごとに申告し、免税点も市町村ごとの合計で判定します。看板を台帳にまとめ、所在・種類・取得の年月・取得価額をそろえておくと、毎年の申告と、撤去や移設の増減を確かめやすくなります。

看板の台帳と、経理の固定資産の明細がずれると、外した看板が申告に残ったり、新しい看板が漏れたりします。撤去・移設・架け替えの工事のたびに、完了の写真と日付を台帳に書き足すところまでを、決まった手順にしておきます。許可の期限や点検の記録もそろえた台帳の作り方は、多店舗の看板管理の記事で紹介しています。

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迷いやすいのは、免税点未満・償却済み・確定申告との関係です

国税で償却が終わった看板も、事業に使っていれば申告の対象です。免税点に満たなくても申告を求める市町村があり、税務署への確定申告とは別の手続きです。申告を忘れた年度は、その年度の申告書を出して直します。

• 免税点に満たない：課税はされませんが、神戸市と宝塚市は、免税点未満でも申告が必要としています。名古屋市は、資産の増減がなくても申告が要るとしています。
• 国税で償却が終わった：事業に使っている看板は、償却が済んでいても申告の対象です。評価額は取得価額の5％を下回りません（名古屋市・船橋市）。
• 確定申告をした：税務署への確定申告と、市町村への償却資産の申告は、別の手続きです（名古屋市・船橋市）。
• 使っていない看板：手入れをして、いつでも使える状態で残している看板は、使っていなくても対象です（名古屋市）。外すなら、撤去と減少の申告までを1つの予定にします。
• 期限が土日：1月31日が日曜日や祝日に当たるときは、その翌日が期限になります（地方税法第20条の5第2項）。名古屋市は、土曜・日曜のときは翌開庁日までと案内しています。2027年の1月31日は日曜日のため、期限は2月1日（月）です。

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看板の台帳の整理から、撤去・移設の工事と記録まで、ひとつの窓口でお受けします

グリーンクロスは、店舗ごとの看板の確認と台帳の整理、撤去・移設・架け替えの工事、完了の写真と日付の記録、仕様と工事の範囲を明記したお見積りまで、まとめてお受けします。全国61拠点のネットワークと47都道府県での屋外広告業の登録で、各地の店舗の看板も窓口ひとつで進められます。

償却資産の申告は、お客様（顧問の税理士）が市町村へ行う手続きです。看板の会社が役に立てるのは、申告のもとになる看板の情報をそろえることです。どこに、どんな看板が、いつから付いていて、いつ外したか。看板を作って付けて点検している会社なら、現地と図面と工事の記録から、看板ごとに整えられます。グリーンクロスは、全国に店舗を展開する企業にも、この規模から選ばれています。

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よくあるご質問